社労士(社会保険労務士)択一式の過去問演習


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平成24年 - 61問 国民年金法(総合問題)

国民年金法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

A.政府は、第1号被保険者と任意加入被保険者から国民年金の保険料を徴収するが、第2号被保険者及び第3号被保険者から国民年金の保険料を徴収していない。
B.国民年金の保険料納付済期間とされた厚生年金保険の第三種被保険者(坑内員又は船員)期間については、その期間に3分の4を乗じて得た期間を保険料納付済期間として、老齢基礎年金の額が計算される。
C.繰上げ支給の老齢基礎年金の支給を受ける者は、65歳に達する前であっても、国民年金法第30条の2第1項の規定(いわゆる事後重症)による障害基礎年金の支給を請求することはできない。
D.過去に一度も被保険者でなかった者が第1号被保険者となった場合に、被保険者の資格を取得した日の属する月から60歳に達する日の属する月の前月までの期間が25年に満たない者は、いつでも、厚生労働大臣の承認を受けて、被保険者の資格を喪失することができる。
E.住民基本台帳法の規定により本人確認情報の提供を受けることができる受給権者の死亡について、受給権者の死亡の日から7日以内に当該受給権者に係る戸籍法の規定による死亡の届出をした場合は、国民年金法の規定による死亡の届出は要しない。
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A. 正しい。国年法87条1項。

B. 誤り。昭60法附則47条2項・3項・4項。国民年金の保険料納付済期間とされた厚生年金保険の第3種被保険者期間のうち、昭和61年4月1日前の期間については、その期間に3分の4を乗じて得た期間を、昭和61年4日以後平成3年4月1日前の期間については、その期間に5分の6を乗じて得た期間を、それぞれ厚生年金保険の被保険者期間として、老齢基礎年金の受給資格を判定する期間に算入する。尚、老齢基礎年金の額の計算においては、当該3分の4倍又は5分の6倍をする前の実期間を用いる。

C. 正しい。法附則9条の2の3。

D. 正しい。法10条1項。

E. 正しい。法105条4項。

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