A. 誤り。国年法34条1項・2項・3項。受給権者からの年金額の改定の請求は、原則として障害基礎年金の受給権を取得した日又は厚生労働大臣の診査を受けた日から起算して1年を経過した日後でなければならない。設問のケースでは、改定を請求することができる。

B. 誤り。国年法33条の2第1項・2項。障害基礎年金は、受給権者がその権利を取得した当時に子を有していた場合のほか、その権利を取得した日の翌日以後にその者によって生計を維持している一定の要件に該当する子を有するに至った場合にも、子に係る加算額は加算される。

C. 誤り。国年法36条2項。障害基礎年金は、受給権者が障害等級に該当する程度の障害の状態に該当しない間は、その支給が停止される。

D. 正しい。平6法附則4条1項。

E. 誤り。国年法20条1項。設問のケースにおいては、障害基礎年金と老齢基礎年金のどちらかを選択することになるが、他方の年金の受給権が消滅するわけではない。