A．労働組合のない事業場において、労働基準法第３６条の規定に基づく時間外労働・休日労働に係る労使協定（以下「３６協定」という。）を締結する場合、労働者側の締結当事者たる「労働者の過半数を代表する者」を選出するときの当該事業場の労働者数の算定に当たっては、当該事業場で雇用されて働いているパート、アルバイト等は含まれるが、当該事業場に派遣されて現に指揮命令を受けて働いている派遣労働者は含めない。

B．１日及び１か月における時間外労働、休日労働及び深夜業の各々の時間数の合計に１時間未満の端数がある場合に、３０分未満の端数を切り捨て、それ以上を１時間に切り上げること、１時間当たりの賃金額及び割増賃金額に円未満の端数が生じた場合に、５０銭未満の端数を切り捨て、それ以上を１円に切り上げること並びに１か月における時間外労働、休日労働及び深夜業の各々の割増賃金の総額に１円未満の端数が生じた場合に、５０銭未満の端数を切り捨て、それ以上を１円に切り上げることは、いずれも労働基準法第２４条及び第３７条違反としては取り扱わないこととされている。

C．労働基準法施行規則第２３条の規定に基づく断続的な宿直又は日直勤務としての許可は、常態としてほとんど労働する必要のない勤務のみを認めるものであり、定時的巡視、緊急の文書又は電話の収受、非常事態に備えての待機等を目的とするものに限って許可することとされている。

D．労働基準法においては、労働時間、休日、深夜業等について規定を設けていることから、使用者は労働時間を適正に把握するなど労働時間を適切に管理する責務を有していることは明らかであり、使用者が行う始業・終業時刻の確認及び記録の原則的な方法としては、使用者が自ら現認することにより確認し記録すること又はタイムカード、ICカード等の客観的な記録を基礎として確認し記録することが求められている。

E．事業場の労働者の過半数で組織する労働組合がある場合において、使用者が、その労働組合と３６協定を締結し、これを行政官庁に届け出た場合、その協定が有する労働基準法上の効力は、当該組合の組合員でない他の労働者にも及ぶ。