>>
労基法の過去問一覧
平成20年 - 3問 労基法(賃金等)
労働基準法に定める賃金等に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
スポンサーリンク
A. 使用者は、賃金を通貨で支払わなければならないが、当該事業場の労働者の過半数で組織する労働組合があるときはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がないときは労働者の過半数を代表する者との書面による協定がある場合においては、通貨以外のもので支払うことができる。
B. 使用者は、賃金を、銀行に対する労働者の預金への振込みによって支払うためには、当該労働者の同意を得なければならない。
C. 使用者は、1か月を超える期間の出勤成績によって支給される精勤手当について、毎月1回以上支払わなければならない。
D. 賃金は、直接労働者に、支払わなければならないが、未成年者の親権者又は後見人は、その賃金を代わって受け取ることができる。
E. 使用者は、賃金の全額を支払わなければならないが、労働協約に別段の定めがある場合に限って、賃金の一部を控除して支払うことができる。
解答をチェック!
A. 誤り。賃金を通貨以外のもので支払うことが出来るのは、法令若しくは労働協約に別段の定めがある場合又は厚生労働省令で定める賃金について確実な支払の方法で厚生労働省令で定めるものによる場合。(法24条1項)。
B. 正しい。法24条1項、則7条2、1項1号より。
C. 誤り。「一箇月を超える期間の出勤成績によつて支給される精勤手当」について、使用者は毎月一回以上支払う必要はない。(法24条2項、則8条1号)
D. 誤り。賃金は、通貨で、直接労働者にその全額を支払わなければならない。(法24条1項)親権者又は後見人は、未成年者の賃金を代つて受け取つてはならない(法59条)。
E. 誤り。賃金の一部を控除して支払うことが出来るのは、法令に別段の定めがある場合又は労使協定がある場合(法24条1項)。
スポンサーリンク