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厚生年金保険法の過去問一覧
平成25年 - 53問 厚生年金保険法(厚生年金基金)
厚生年金基金(以下「基金」という。)及び企業年金連合会(以下「連合会」という。)に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
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A.基金の加入員又は加入員であった者の死亡に関して支給する遺族給付金の受給権者には、規約で定めるところにより、配偶者、子、父母、孫、祖父母、兄弟姉妹のほか給付対象者の死亡の当時その者と生計を同じくしていたその他の親族を含めることができる。また、遺族給付金の受給権者が死亡したときは、規約で定めるところにより、当該受給権者の次の順位の遺族に遺族給付金を支給することができる。
B.基金は、政令で定めるところにより、連合会に申し出て、中途脱退者の当該基金の加入者であった期間に係る老齢年金給付の支給に関する義務を移転することができる。連合会は、当該基金における年金給付等積立金の額が最低積立基準額を著しく下回っている場合には、当該申出を拒絶することができる。
C.基金が解散した場合、当該基金の残余財産は、規約の定めるところにより、解散した日において当該基金が年金たる給付の支給に関する義務を負っていた者及び事業主に分配しなければならない。
D.基金の設立事業所が減少する場合において、当該減少に伴い他の設立事業所に係る掛金が増加することとなるときは、当該基金は当該増加する額に相当する額を、当該減少した設立事業所の事業主から掛金として一括徴収するものとする。一括徴収される掛金は当該事業主のみが負担し、加入員に負担させてはならない。
E.基金に役員として理事及び監事を置く。理事の定数は偶数とし、その半数は設立事業所の事業主において選定した代議員において、他の半数は加入員において互選した代議員において、それぞれ互選する。当該基金を代表する理事長は、加入員において互選した代議員である理事のうちから、理事が互選する。
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A. 正しい。厚生年金基金令26条2項、26条の2第2項。
B. 誤り。厚年法160条1項・2項。企業年金連合会は、厚生年金基金からの中途脱退者に係る老齢年金給付の支給に関する義務の移転の申出があったときは、これを「拒絶してはならない」。
C. 誤り。厚年法147条4項・5項。解散した基金の残余財産を事業主に引き渡してはならない。規約の定めるところにより、解散した日において当該基金が年金たる給付の支給に関する義務を負っていた者に全額を分配しなければならない。
D. 誤り。厚年法138条5項、139条3項。一括徴収される掛金は、原則として事業主が負担するが、政令で定める基準に従い規約で定めるところにより、加入員も掛金の一部を負担することもできる。
E. 誤り。厚年法119条1項・2項・3項、120条1項。基金を代表する理事は、設立事業所の事業主において選出した代議員である理事のうちから、理事が選挙する。
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