>>厚生年金保険法の過去問一覧
平成24年 - 59問 厚生年金保険法(総合問題)
厚生年金保険法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
スポンサーリンク
A．６０歳台前半の老齢厚生年金の基本月額が１５００００円であり、その者の総報酬月額相当額が３６００００円の場合の在職老齢年金の支給停止額は１１５０００円となる。なお、この基本月額には加給年金額が加算されている老齢厚生年金の場合、加給年金額を含めたものである。
B．６０歳台前半の女性の老齢厚生年金における定額部分の支給開始年齢は、昭和１６年４月２日以降に生まれた者から段階的に引き上げられ、昭和２４年４月２日以降に生まれた者については、６０歳から６５歳に達するまでの間、定額部分が支給されなくなる。
C．６０歳台前半の老齢厚生年金は、雇用保険法に基づく基本手当の受給資格を有する受給権者が同法の規定による求職の申し込みをしたときは、当該求職の申し込みがあった月の翌月から月を単位に支給停止される。なお、１日でも基本手当を受けた日がある月については、その月の老齢厚生年金が支給停止されてしまうため、事後精算の仕組みによって、例えば９０日の基本手当を受けた者が、４か月間の年金が支給停止されていた場合、直近の１か月について年金の支給停止が解除される。
D．被保険者が賞与を受けた場合、その賞与額に基づき、これに千円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てて、その月における標準賞与額を決定する。ただし、その月に当該被保険者が受けた賞与により、その年度（毎年４月１日から３月３１日までをいう。以下同じ。）における標準賞与額の累計が５４０万円を超えることとなる場合には、当該累計額が５４０万円となるようにその月の標準賞与額を決定し、その年度においてその月の翌月以降に受ける賞与の標準賞与額は０とする。
E．育児休業等を終了した際に改定された標準報酬月額は、育児休業等終了日の翌日から起算して２か月を経過した日の属する月からその年の８月（当該月が７月から１２月までのいずれかの月である場合は、翌年の８月）までの各月の標準報酬月額とする。
解答をチェック!
A. 誤り。平6法附則21条1項。設問ケースにおける基本月額の計算の基礎となる老齢厚生年金の額には、加給年金額は含まれない。
B. 誤り。平6法附則20条1項・2項。昭和29年4月2日以降に生まれた女子には、原則として定額部分が支給されない。
C. 正しい。法附則7条の4第1項・3項。
D. 誤り。厚年法24条の3第1項。設問の但し書きは、「決定された標準賞与額が150万円を超えるときは、これを150万円とする」が正しい。
E. 誤り。厚年法23条の2第2項。改定された標準報酬月額は、育児休業等終了日の翌日から起算して「2月を経過した日の属する月」ではなく、「2月を経過した日の属する月の翌月」から適用される。
B. 誤り。平6法附則20条1項・2項。昭和29年4月2日以降に生まれた女子には、原則として定額部分が支給されない。
C. 正しい。法附則7条の4第1項・3項。
D. 誤り。厚年法24条の3第1項。設問の但し書きは、「決定された標準賞与額が150万円を超えるときは、これを150万円とする」が正しい。
E. 誤り。厚年法23条の2第2項。改定された標準報酬月額は、育児休業等終了日の翌日から起算して「2月を経過した日の属する月」ではなく、「2月を経過した日の属する月の翌月」から適用される。
スポンサーリンク