社労士(社会保険労務士)択一式の過去問演習


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平成25年 - 45問 健康保険法(総合保険)

健康保険法等に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

A.災害救助法が発動され、負傷した70歳未満の被保険者に対して都道府県から応急的な医療が行われた場合には、その費用の70%を健康保険が、25%を都道府県が負担することとされており、5%が被保険者の負担となる。
B.60歳の被保険者が、保険医療機関の療養病床に入院した場合、入院に係る療養の給付と併せて受けた生活療養に要した費用について、入院時生活療養費が支給される。
C.「被保険者と同一の世帯に属するもの」であることが被扶養者の要件となる場合、この者は、被保険者と住居及び家計を共同にする者をいい、同一戸籍内にあるか否かを問わず、被保険者が世帯主であることを必ずしも要しない。
D.任意適用事業所で引き続き1年以上被保険者であった者が、任意包括脱退により被保険者資格を喪失し、その6か月以内に出産したとき、出産育児一時金の支給を最後の保険者から受けることはできない。
E.被保険者と住居を共にしていた兄で、現に障害者自立支援法に規定する指定障害者支援施設に入所している者について被扶養者の届出があった場合、同一世帯に属するとはいえないため、被扶養者とは認められない。
解答をチェック!
A. 誤り。健保法55条3項。応急的な医療として災害救助法による公費負担が行われたときは、その限度において健保法による保険給付は行われない。

B. 誤り。健保法85条の2第1項。設問のケースは、特定長期入院被保険者でないため、入院時生活療養費は支給されない。

C. 正しい。昭27.6.23保文発3533号。

D. 誤り。健保法106条。任意適用事業所の認可が取り消されたことによって被保険者の資格を喪失した場合であっても、所定の要件を満たす限り、資格喪失後の出産一時金の支給を受けることができる。

E. 誤り。平11.3.19保険発24号、庁保険発4号。設問ケースでは、一時的な別居であると考えられることから、その他の要件を満たす限り、被扶養者として取り扱われる。

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