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平成23年 - 4問 労基法（労働時間）
労働基準法に定める労働時間等に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
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A．当該事業場に、労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においてはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がない場合においては労働者の過半数を代表する者との書面による協定があるときは、使用者は、その定めに基づき、労働基準法第３４条第１項に定める休憩時間を一斉に与えなくてもよい。
B．使用者が、労働者に対して、４週間を通じ４日以上の休日を与え、その４週間の起算日を就業規則その他これに準じるものにおいて明らかにしているときには、当該労働者に、毎週少なくとも１回の休日を与えなくても、労働基準法第３５条違反とはならない。
C．労働基準法第３６条に定めるいわゆる３６協定を締結し、行政官庁に届け出た場合においても、使用者は、１日の労働時間が６時間を超える場合においては少なくとも４５分、８時間を超える場合においては少なくとも１時間の休憩時間を労働時間の途中に与えなければならない。
D．労働基準法第３６条に定めるいわゆる３６協定を締結した労働者側の当事者が労働者の過半数を代表する者ではなかったとしても、当該協定を行政官庁に届け出て行政官庁がこれを受理した場合には、当該協定は有効であり、労働者は使用者の時間外労働命令に従う義務を負うとするのが最高裁判所の判例である。
E．労働基準法第３３条又は第３６条に規定する手続を経ずして時間外又は休日労働をさせた場合においても、使用者は、同法第３７条第１項に定める割増賃金の支払義務を免れない。
解答をチェック!
A. 正しい。労基法34条2項。
B. 正しい。労基法35条2項。
C. 正しい。労基法34条1項。
D. 誤り。最高裁平13.6.22/トーコロ事件。判例は、３６協定の労働者側の締結当事者が労働者の過半数を代表するものでない場合には、当該協定は有効であるとは認められない、とした。
E. 正しい。平11.3.31基発168号。
B. 正しい。労基法35条2項。
C. 正しい。労基法34条1項。
D. 誤り。最高裁平13.6.22/トーコロ事件。判例は、３６協定の労働者側の締結当事者が労働者の過半数を代表するものでない場合には、当該協定は有効であるとは認められない、とした。
E. 正しい。平11.3.31基発168号。
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