社労士(社会保険労務士)択一式の過去問演習


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平成23年 - 37問 一般常識(確定給付企業年金法)

確定給付企業年金法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

A.この法律において被用者年金被保険者等とは、厚生年金保険の被保険者、国家公務員共済組合及び地方公務員等共済組合の組合員、並びに私立学校教職員共済制度の加入者をいう。
B.事業主(基金を設立して実施する確定給付企業年金、いわゆる基金型企業年金を実施する場合にあっては基金。以下「事業主等」という。)は、毎事業年度終了後4か月以内に、厚生労働省令で定めるところにより、確定給付企業年金の事業及び決算に関する報告書を作成し、厚生労働大臣に提出しなければならない。
C.基金型企業年金を実施する事業主は、その設立について財務大臣の承認を受けなければならない。
D.規約型企業年金を実施する事業主は、給付に関する事業に要する費用に充てるため、規約で定めるところにより、年2回以上、掛金を拠出しなければならない。
E.事業主等は、少なくとも6年ごとに第57条に定める基準に従って掛金の額を再計算しなければならない。
解答をチェック!
A. 誤り。確定給付企業年金法2条3項。確定給付企業年金法における被用者年金被保険者等とは、厚生年金保険の被保険者及び私立学校教職員共済制度の加入者をいい、国家公務員共済組合及び地方公務員共済組合は含まない。

B. 正しい。確定給付企業年金法100条1項。

C. 誤り。確定給付企業年金法3条1項。「財務大臣」ではなく、「厚生労働大臣」の認可を受けなければならない。

D. 誤り。確定給付企業年金法55条1項。掛金の拠出は、年1回以上でよい。

E. 誤り。確定給付企業年金法58条。掛金の額の再計算は、「少なくとも5年ごと」に行わなければならない。「少なくとも6年ごと」ではない。

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