社労士(社会保険労務士)択一式の過去問演習


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平成23年 - 32問 一般常識(労働経済)

労使関係に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
なお、本問は「平成22年労働組合基礎調査(厚生労働省)」と「平成21年労使コミュニケーション調査(厚生労働省)」を参照しており、当該各調査による用語及び統計等を利用している。

A.日本の労働組合の推定組織率は、昭和50年以降低下傾向にあったが、平成20年に前年比で横ばいになり、平成21年にわずかに上昇に転じ、平成22年も前年と同じ水準になった。低下傾向に歯止めがかかったことには、パートタイム労働者の組織化が進んだことも寄与している。
B.日本の労働組合の推定組織率を企業規模別にみると、1000人以上の大企業では5割近い値になっているが、100人未満の企業では1%程度にとどまっている。
C.平成20年1年間に、従業員との紛争を解決するために外部の機関等を利用したことがある事業所は1割未満であるが、外部の機関等を利用したことがある事業所について、どのような機関を利用したかをみると、「社外の機関や専門家(カウンセラー、弁護士等)」及び「都道府県労働局」が上位を占めている。
D.事業所での労使コミュニケーションがどの程度良好であるかについて労働者の認識をみると、一般労働者の方がパートタイム労働者よりも「良好」と答える割合が高いが、両者の値は共に40%台後半であり、その差は大きくない。
E.経営者と従業員のコミュニケーションを円滑にする仕組みとして、労使協議機関や職場懇談会が設けられることがあるが、両者の設置割合を労働組合の有無別に見ると、労働組合のある事業所はない事業所に比べて、労使協議機関の設置割合は高いが職場懇談会の設置割合は低くなっている。
解答をチェック!
A. 正しい。厚生労働省「平成22年労働組合基礎調査」。

B. 正しい。厚生労働省「平成22年労働組合基礎調査」。

C. 正しい。厚生労働省「平成21年労使コミュニケーション調査」。

D. 正しい。厚生労働省「平成21年労使コミュニケーション調査」。

E. 誤り。厚生労働省「平成21年労使コミュニケーション調査」。労使協議機関の設置割合は、労働組合がある事業所で83.3%、労働組合がない事業所で19.9%であり、明らかな差が認められる。職場懇談会の設置割合も、労働組合がある事業所で66.3%、労働組合のない事業所で46.7%であり、差が認められる。

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