社労士(社会保険労務士)択一式の過去問演習


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平成23年 - 2問 労基法(労働契約)

労働基準法に定める労働契約に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

A.労働契約は、期間の定めのないものを除き、一定の事業の完了に必要な期間を定めるもののほかは、3年(労働基準法第14条第1項の各号のいずれかに該当する労働契約にあっては、5年)を超える期間について締結してはならず、また、期間を定める労働契約の更新によって継続雇用期間が10年を超えることがあってはならない。
B.労働基準法第15条第1項の規定によって明示された労働条件が事実と相違する場合、労働者は、即時に労働契約を解除することができる。
C.使用者は、労働契約の締結において、労働契約の不履行について違約金を定めることはできないが、労働者が不法行為を犯して使用者に損害を被らせる事態に備えて、一定金額の範囲内で損害賠償額の予定を定めることはできる。
D.労働基準法は、金銭貸借に基づく身分的拘束の発生を防止することを目的として、使用者が労働者に金銭を貸すこと、及び貸金債権と賃金を相殺することを禁止している。
E.使用者は、労働者の福祉の増進を図るため、当該事業場に、労働者の過半数で組織する労働組合があるときはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がないときは労働者の過半数を代表する者との書面による協定に基づき、労働契約に附随して貯蓄の契約をさせ、又は貯蓄金を管理する契約をすることができる。
解答をチェック!
A. 誤り。労基法14条1項。設問に掲げられている「有期労働契約を更新する場合における継続雇用期間を10年以内に制限する」旨の規定はない。

B. 正しい。労基法15条2項。

C. 誤り。労基法16条。使用者は債務不履行又は不法行為の場合に賠償すべき損害額を、実害の程度に関係なく一定の金額としてあらかじめ定めておくことはできない。

D. 誤り。労基法17条。相殺は禁止しているが、金銭の貸付そのものは禁止していない。

E. 誤り。労基法18条。使用者は、労働契約に附随して貯蓄の契約をさせ、又は貯蓄金を管理する契約をしてはならない。

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