社労士(社会保険労務士)択一式の過去問演習


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平成25年 - 26問 雇用保険法(給付制限)

給付制限に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
なお、本問における「受給資格者」には、訓練延長給付、広域延長給付、全国延長給付又は個別延長給付を受けている者は除かれるものとする。

A.日雇労働求職者給付金の支給を受けることができる者が公共職業安定所の紹介する業務に就くことを拒んだときは、正当な理由がある場合を除き、その拒んだ日から起算して1か月間に限り、日雇労働求職者給付金を支給しない。
B.偽りその他不正の行為により基本手当の支給を受けようとした者には、やむを得ない理由がある場合を除き、当該基本手当の支給を受けようとした日から起算して1か月間に限り、基本手当を支給しない。
C.受給資格者が、正当な理由がなく、厚生労働大臣の定める基準に従って公共職業安定所が行うその者の再就職を促進するために必要な職業指導を受けることを拒んだときは、その拒んだ日から起算して!か月を超えない範囲内において公共職業安定所長の定める期間は、基本手当を支給しない。
D.受給資格者が雇用保険法第21条に規定する待期の期間の満了前に正当な理由がなく公共職業安定所の紹介する業務に就くことを拒んだときは、当該拒んだ日以降の待期の期間を含め1か月間に限り、基本手当を受けることができない。
E.日雇労働求職者給付金の支給を受けることができる者が、偽りその他不正の行為により就職促進給付の支給を受けたときは、やむを得ない理由がある場合を除き、その支給を受けた月及びその月の翌月から1か月間に限り、日雇労働求職者給付金を支給しない。
解答をチェック!
A. 誤り。雇用法52条1項。日雇労働求職者給付金は、拒んだ日から「1か月」ではなく、「7日間」は支給されない。

B. 誤り。雇用法34条1項。基本手当の「支給を受けようとした日から起算して1か月」ではなく、「支給を受けようとした日以後」は支給されない。

C. 正しい。雇用法32条2項。

D. 誤り。昭24.1.19職発72号。基本手当は、「待期の期間を含め1か月間」ではなく、「待期期間と給付制限期間(1箇月)」の間は受けることができない。

E. 誤り。雇用法52条3項。日雇労働者給付金は、支給を受けた月及びその月の翌月から「1か月間」ではなく、「3箇月間」は支給されない。

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