社労士(社会保険労務士)択一式の過去問演習


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平成25年 - 22問 雇用保険法(基本手当)

基本手当の受給手続に関する次のアからオの記述のうち、正しいものの組合せは、後記AからEまでのうちどれか。

ア.受給資格者は、失業の認定を受けようとするときは、失業の認定日に、管轄公共職業安定所に出頭し、正当な理由がある場合を除き離職票に所定の書類を添えて提出した上、職業の紹介を求めなければならない。

イ.受給資格者は、失業の認定日に、民間の職業紹介事業者の紹介に応じて求人者に面接するために公共職業安定所に出頭することができなかったときは、その理由を記載した証明書を提出することによって、公共職業安定所に出頭しなくても、失業の認定を受けることができる。

ウ.管轄公共職業安定所の長は、受給資格者証を提出した受給資格者に対して失業の認定を行った後、正当な理由があるときは、受給資格者証を返付しないことができる。

エ.受給資格者(口座振込受給資格者を除く。)が疾病、負傷、就職その他やむを得ない理由によって、支給日に管轄公共職業安定所に出頭することができないときは、その代理人が当該受給資格者に支給されるべき基本手当の支給を受けることができる。

オ.受給資格者は、受給期間内に就職し、その期間内に再び離職し、当該受給期間内に係る受給資格に基づき基本手当の支給を受けようとするときは、管轄公共職業安定所に出頭し、その保管する受給資格者証を離職票又は雇用保険被保険者資格喪失確認通知書に添えて提出しなければならない。

A.(アとイ)
B.(アとオ)
C.(イとウ)
D.(ウとエ)
E.(エとオ)
解答をチェック!
正解はEである。

ア. 誤り。則22条1項。「正当な理由がある場合を除き離職票に所定の書類を添えて提出する」のではなく、「失業認定申告書に受給資格者証を添えて提出する」。

イ. 誤り。雇用法15条4項2号。「民間の職業紹介事業者の紹介に応じて」ではなく、「公共職業安定所の紹介に応じて」面接するために出頭できなかったときに、その理由を記載した証明書を提出することができる。

ウ. 誤り。則22条2項。設問のような規定はない。

エ. 正しい。則46条1項。

オ. 正しい。則20条2項。

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