社労士(社会保険労務士)択一式の過去問演習


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平成21年 - 29問 雇用保険法(労働保険料等)

労働保険の保険料等に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

A.雇用保険に係る一般保険料の額の免除の対象となる高年齢労働者とは、保険年度の4月1日において65歳以上である労働者をいう。
B.事業主は、賃金総額の見込額が増加し、増加後の見込額が増加前の見込額の1.5倍を超え、かつ、増加後の見込額に基づき算定した概算保険料の額と既に納付した概算保険料の額との差額が150,000円以上であると見込まれた場合には、その日の翌日から起算して30日以内に、増加後の見込額に基づく労働保険料の額と納付した労働保険料の額との差額を納付しなければならない。
C.事業主が労働保険徴収法第19条第5項の規定による労働保険料又はその不足額を納付しなければならない場合には、天災その他やむを得ない理由により労働保険料又はその不足額を納付しなければならなくなったとき及び労働保険料又はその不足額が1,000円未満であるときを除き、事業主は納付すべき額のほかに納付すべき額(その額に1,000円未満の端数があるときは、その端数は切り捨てる。)に100分の10を乗じて得た額の追徴金を納付しなければならない。
D.賃金の日額が11,300円以上である日雇労働被保険者に係る印紙保険料の額は、その労働者に支払う賃金の日額に雇用保険率を乗じて得た額である。
E.水産動植物の採捕又は養殖の事業であって、賃金総額を正確に算定することが困難なものの一般保険料の額は、その事業の種類に従い、漁業生産額に労働保険徴収法施行規則別表第2に掲げる率を乗じて得た額に労働保険徴収法第12条の規定による一般保険料に係る保険料率を乗じて得た額である。
解答をチェック!
A. 誤り。徴収法11条の2。高年齢労働者は、保険年度の4月1日において「65歳以上」ではなく、「64歳以上」である労働者であって、雇用保険の短期雇用特例被保険者及び日雇労働被保険者以外の者をいう。

B. 誤り。徴収法16条。事業主は、「賃金総額の見込額が1.5倍増加し、かつ150,000円以上増加した場合」ではなく、「賃金総額の見込額が2倍を超え、かつ130,000円以上増加した場合」に差額を納付しなければならない。

C. 正しい。徴収法21条1項・2項。

D. 誤り。徴収法22条1項1号。賃金の日額が11,300円以上である日雇労働被保険者の紙保険料は176円である。

E. 誤り。徴収法11条3項。設問のケースにおける一般保険料の額は、その事業の労働者につき労基法12条8項の規定に基づき厚生労働大臣が定める平均賃金に相当する額に、各労働者の使用期間の総日数を乗じた上で、徴収法12条の規定による一般保険料に係る保険料率を乗じることによって得た額とされる。

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