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平成20年 - 23問 雇用保険法３
短期雇用特例被保険者の求職者給付に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
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A． 短期雇用特例被保険者が同一の事業主に引き続き１年（季節的に雇用される者については受給要件の緩和が認められる期間を除く。）を超えて雇用された後に離職した場合、特例一時金が支払われることはない。
B． 特例一時金の本来の額は、原則として、特例受給資格者を受給資格者とみなして基本手当の日額の規定を適用した場合にその者に支給されることとなる基本手当の日額の30日分であるが、当分の間は、当該日額の40日分が支給される。
C． 特例一時金の支給を受けようとする特例受給資格者は、離職の日の翌日から起算して６か月を経過する日までに、公共職業安定所に出頭し、求職の申込みをした上、失業していることについての認定を受けなければならない。
D． 特例受給資格者が特例一時金の支給を受ける前に公共職業安定所長の指示した公共職業訓練等を受ける場合、一定の要件の下に、特例一時金に代えて一般被保険者と同様の基本手当が支給されるが、それに加えて技能習得手当を受給することはできない。
E． 特例一時金は、特例受給資格者が失業中に自己の労働により収入を得た場合でも、そのために減額されることはない。
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A. 正しい。法38条１項、法39条１項、行政手引20451
B. 正しい。法40条１項、法附則8条。
C. 正しい。法40条３項
D. 誤り。特例受給資格者が特例一時金の支給を受ける前に安定所長の指示した公共職業訓練等（52702 参照）を受講する場合には、特例一時金を支給せず、一般の受給資格者とみなして当該訓練等を受け終わる日までの間に限り一般の受給資格者に対する求職者給付（基本手当、技能習得手当及び寄宿手当に限る。）を支給する（法第 41 条、行政手引56401）。
E. 正しい。行政手引55357
B. 正しい。法40条１項、法附則8条。
C. 正しい。法40条３項
D. 誤り。特例受給資格者が特例一時金の支給を受ける前に安定所長の指示した公共職業訓練等（52702 参照）を受講する場合には、特例一時金を支給せず、一般の受給資格者とみなして当該訓練等を受け終わる日までの間に限り一般の受給資格者に対する求職者給付（基本手当、技能習得手当及び寄宿手当に限る。）を支給する（法第 41 条、行政手引56401）。
E. 正しい。行政手引55357
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