社労士(社会保険労務士)択一式の過去問演習


>>平成21年 過去問

平成21年 - 6問 労基法(休憩・休日)

労働基準法に定める休憩及び休日に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

A.使用者は、労働者が事業場内において自由に休息し得る場合であっても、休憩時間中に外出することについて所属長の許可を受けさせてはならない。
B.使用者は、所定労働時間が5時間である労働者に1時間の所定時間外労働を行わせたときは、少なくとも45分の休憩時間を労働時間の途中に与えなければならない。
C.建設の事業の事業場においては、所轄労働基準監督署長の許可を受けなければ、労働者に一斉に休憩を与えなければならない。
D.①番方編成による交替制によることが就業規則等により定められており、制度として運用されていること、及び②各番方の交替が規則的に定められているものであって、勤務割表等によりその都度設定されるものではないことの要件を満たす8時間3交替制勤務の事業場において、使用者が暦日ではない、継続24時間の休息を与えても、労働基準法第35条の休日を与えたことにはならない。
E.就業規則に休日の振替を必要とする場合には休日を振り替えることができる旨の規定を設けている事業場においては、当該規定に基づき休日を振り替える前にあらかじめ振り替えるべき日を特定することによって、4週4日の休日が確保される範囲内において、所定の休日と所定の労働日とを振り替えることができる。
解答をチェック!
A. 誤り。昭23.10.30基発1575号。労働者が事業場内では自由に休息できている場合には、休憩時間中における外出について所属長の許可を受けさせることは、必ずしも違法とはいえない。

B. 誤り。労基法34条1項。使用者は、労働時間が6時間を超える場合には労働者に休憩時間を与えなければならないが、6時間以下の場合にはこの限りではない。

C. 誤り。労基法34条2項、40条1項。建設の事業の事業場においては、労使協定がなければ労働者に一斉に休憩時間を与えなければならない。

D. 誤り。昭63.3.14基発150号。8時間3交替制勤務の事業場において、使用者が暦日ではない継続24時間の休息を与えた場合には、労基法35条の休日を与えたことになる。

E. 正しい。昭63.3.14基発150号。

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