>>平成25年 過去問
平成25年 - 63問 国民年金法(総合問題)
国民年金法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
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A．６５歳以上の者に支給される障害基礎年金と老齢厚生年金は併給されるが、６５歳以上の老齢基礎年金の受給権者が遺族厚生年金の受給権を取得したときは、併給の調整によりどちらか一方の年金給付は支給停止される。
B．併給の調整により支給を停止された年金給付について、いわゆる選択替えをすることができるのは、毎年、厚生労働大臣が受給権者に係る現況の確認を行う際に限られる。
C．６８歳に達する年度前にある受給権者についての改定率の改定は、原則として、名目手取り賃金変動率を基準として毎年度行われるが、調整期間中においては、この改定は行われず、改定率は据え置かれる。
D．第１号被保険者は、国民年金基金に対し加入員となる申出をした日に当該加入員の資格を取得し、加入員資格の喪失の申出が受理された日にその加入員の資格を喪失する。
E．第２号被保険者のうち、共済組合の組合員又は私立学校教職員共済制度の加入者については、国民年金原簿への記録管理は行われていない。
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A. 誤り。国年法20条。65歳以上に支給される障害基礎年金と老齢厚生年金は併給され、老齢基礎年金と遺族厚生年金も併給される。
B. 誤り。国年法20条4項。選択を替えることは、「いつでも」行うことができる。
C. 誤り。国年法27条の2第2項、27条の4第1項。調整期間中においては「改定は行われない」のではなく、「原則として名目手取り賃金変動率に調整率を乗じて得た率を基準として、改定率が改定される」。
D. 誤り。国年法127条2項・3項。国民年金基金の加入員の資格は、当該加入員の申出に基づき喪失することはない。
E. 正しい。国年法14条。
B. 誤り。国年法20条4項。選択を替えることは、「いつでも」行うことができる。
C. 誤り。国年法27条の2第2項、27条の4第1項。調整期間中においては「改定は行われない」のではなく、「原則として名目手取り賃金変動率に調整率を乗じて得た率を基準として、改定率が改定される」。
D. 誤り。国年法127条2項・3項。国民年金基金の加入員の資格は、当該加入員の申出に基づき喪失することはない。
E. 正しい。国年法14条。
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