社労士(社会保険労務士)択一式の過去問演習


>>平成25年 過去問

平成25年 - 35問 一般常識(労働経済)

就業形態の多様化に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
なお、本問は、「平成22年就業形態の多様化に関する総合実態調査(厚生労働省)」を参照しており、当該調査による用語及び統計等を使用している。

A.生活をまかなう主な収入源を男女別にみると、男性では、正社員、正社員以外の労働者ともに「自分自身の収入」が最も高い割合となっているのに対して、女性では、正社員で「自分自身の収入」が、正社員以外の労働者で「配偶者の収入」が最も高い割合になっている。
B.正社員以外の労働者(出向社員を除く。)について、現在の就業形態を選んだ理由(複数回答)を就業形態別にみると、パートタイム労働者では「自分の都合のよい時間に働けるから」、派遣労働者では「正社員として働ける会社がなかったから」がそれぞれ最も多くなっている。
C.正社員以外の労働者で、「現在の会社」又は「別の会社」で働きたいと考えている労働者について、今後の就業に対する希望を就業形態別にみると、派遣労働者の約半数は「正社員に変わりたい」と考えているのに対して、パートタイム労働者の約8割は「現在の就業形態を続けたい」と回答している。
D.職種別に正社員と正社員以外の労働者の構成比をみると、正社員の割合が高いのは「管理的な仕事」や「専門的・技術的な仕事」であり、逆に、「販売の仕事」や「事務的な仕事」は、正社員以外の労働者の割合が高くなっている。
E.現在の職場での満足度についてみると、正社員、正社員以外の労働者ともに満足度が高いのは「仕事の内容・やりがい」、「正社員との人間関係、コミュニケーション」及び「正社員以外の労働者との人間関係・コミュニケーション」であり、両者ともに満足度が低いのは「賃金」、「教育訓練・能力開発のあり方」及び「人事評価・処遇のあり方」である。
解答をチェック!
A. 正しい。厚生労働省「平成22年就業形態の多様化に関する総合実態調査」。

B. 正しい。厚生労働省「平成22年就業形態の多様化に関する総合実態調査」。

C. 正しい。厚生労働省「平成22年就業形態の多様化に関する総合実態調査」。

D. 誤り。厚生労働省「平成22年就業形態の多様化に関する総合実態調査」。「事務的な仕事」に就く労働者の構成比は、正社員は72.1%、正社員以外では27.9%であり、正社員の割合が高い。

E. 正しい。厚生労働省「平成22年就業形態の多様化に関する総合実態調査」。

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