社労士(社会保険労務士)択一式の過去問演習


>>平成25年 過去問

平成25年 - 25問 雇用保険法(雇用継続給付)

雇用継続給付に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
なお、本問Aの「被保険者」には、短期雇用特例被保険者及び日雇労働被保険者は含めないものとし、本問C及びEの「被保険者」には、高年齢継続被保険者、短期雇用特例被保険者及び日雇労働被保険者は含めないものとする。

A.事業主は、当該事業所の労働者の過半数で組織する労働組合(労働者の過半数で組織する労働組合がないときは、労働者の過半数を代表する者。)との間に書面による協定がないときであっても、所定の要件を満たすことにより、被保険者に代わって、支給申請を行うべき月ごとに、高年齢雇用継続給付支給申請書の提出をすることができる。
B.高年齢雇用継続給付受給資格確認票・(初回)高年齢雇用継続給付支給申請書に記載された事項については、事業主の証明を受けなければならない。
C.被保険者は、初めて育児休業給付金の支給を受けようとするときは、育児休業給付受給資格確認票・(初回)育児休業給付金支給申請書の提出を、やむを得ない理由がある場合を除き、雇用保険法第61条の4第3項に規定する支給単位期間の初日から起算して2か月を経過する日の属する月の末日までにしなければならない。
D.高年齢雇用継続給付は、高年齢継続被保険者に支給されることはない。
E.被保険者が同居し、又は、扶養している当該被保険者の祖父母、兄弟姉妹及び孫を介護するために被保険者が休業をし、所定の要件を満たしたときには、介護休業給付金が支給される。
解答をチェック!
A. 誤り。則101条の8。事業主は、労使協定が「あるとき」は、被保険者に代わって、高年齢雇用継続給付支給申請書を提出することができる。

B. 正しい。則101条の5第9項。

C. 誤り。則101条の13第3項。被保険者は、支給単位期間の初日から起算して「2箇月」ではなく、「4箇月」を経過する日の属する月の末日までに提出しなければならない。

D. 誤り。雇用法61条1項・2項、61条の2第1項・2項。65歳到達月については、高年齢継続被保険者にも高年齢雇用継続給付が支給される。

E. 誤り。則101条の7。対象家族は、被保険者と同居し、かつ(「又は」ではなない)扶養されている祖父母、兄弟姉妹及び孫である。従って、設問ケースでは「又は」となっているため、該当しない。

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