A．労働基準法第９１条に規定する減給の制裁に関し、平均賃金を算定すべき事由の発生した日は、減給制裁の事由が発生した日ではなく、減給の制裁が決定された日をもってこれを算定すべき事由の発生した日とされている。

B．臨時の賃金等を除く賃金の決定、計算及び支払いの方法に関する事項は、労働基準法第８９条において、就業規則のいわゆる絶対的必要記載事項となっている。

C．派遣労働者に関して、労働基準法第８９条により就業規則の作成義務を負うのは、派遣中の労働者とそれ以外の労働者とを合わせて常時１０人以上の労働者を使用している派遣元の使用者である。

D．労働基準法第８９条の規定により、常時１０人以上の労働者を使用するに至った使用者は、同条に規定する事項について就業規則を作成し、所轄労働基準監督署長に届け出なければならないが、従来の慣習が当該事業場の労働者のすべてに適用されるものである場合、当該事項については就業規則に規定しなければならない。

E．行政官庁は、就業規則が当該事業場について適用される労働協約に抵触する場合には、当該就業規則の変更を命ずることができる。