>>平成24年 過去問
平成24年 - 38問 一般常識(沿革)
次の記述のうち、正しいものはどれか。
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A．税制適格退職年金は、昭和４０年の法人税法と所得税法の改正によって導入された。法人税法施行令に定める適格要件をすべて満たしたものとして国税庁長官の承認を受ければ、事業主の負担する保険料又は掛金が全額損金扱いされる等、税制上の優遇措置が与えられる。この制度は、今後も我が国の主要な企業年金として中小企業を中心に普及して行くことが期待されている。
B．厚生年金基金は、昭和４５年の厚生年金保険法の改正により導入されたが、その設立形態には単独設立、連合設立の２タイプがある。
C．確定拠出年金法は、平成１３年６月に制定され、同年１０月から施行されたが、同法に基づき、個人型年金と企業型年金の２タイプが導入された。
D．確定給付企業年金法は、平成１５年６月に制定され、同年１０月から施行されたが、同法により基金型の企業年金の１タイプが導入された。
E．国民年金基金は、昭和６０年の国民年金法の改正により導入され、翌年の４月から施行されたが、地域型国民年金基金と職能型国民年金基金及び総合型国民年金基金の３タイプに分けられる。
解答をチェック!
A. 誤り。税制適格退職年金は、昭和37年の法人税法・所得税法の改正によって導入され、平成24年3月を以って廃止された。
B. 誤り。厚生年金基金は、昭和40年の厚年法の改正により導入された。設立形態は、単独設立、連合設立、総合設立の3タイプがある。
C. 正しい。
D. 誤り。確定給付企業年金法は、平成13年6月に制定され、平成14年4月から施行された。基金型と規約型の2タイプがある。
E. 誤り。国民年金基金は、平成元年の国年法の改正で創設され、平成3年4月から施行された。地域型国民年金基金と職能型国民年金基金の2タイプがある。
B. 誤り。厚生年金基金は、昭和40年の厚年法の改正により導入された。設立形態は、単独設立、連合設立、総合設立の3タイプがある。
C. 正しい。
D. 誤り。確定給付企業年金法は、平成13年6月に制定され、平成14年4月から施行された。基金型と規約型の2タイプがある。
E. 誤り。国民年金基金は、平成元年の国年法の改正で創設され、平成3年4月から施行された。地域型国民年金基金と職能型国民年金基金の2タイプがある。
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