社労士(社会保険労務士)択一式の過去問演習


>>平成24年 過去問

平成24年 - 15問 労災保険法(特別加入)

特別加入に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

A.年間農業生産物総販売額300万円であって経営耕地面積1ヘクタールの農業の事業場における土地の耕作若しくは開墾又は植物の栽培若しくは採取の作業で、動力により駆動される機械を使用するものに従事する者は、労災保険の特別加入の対象となる。
B.年間農業生産物総販売額200万円であって経営耕地面積1へクタールの畜産の事業場における家畜の飼育の作業で、牛・馬・豚に接触し又はそのおそれのあるものに従事する者は、労災保険の特別加入の対象となる。
C.専従職員(労働組合が雇用する労働者をいう。以下同じ。)又は労働者とみなされる常勤役員がいないいわゆる一人専従役員たる労働組合の代表者は、労働者とみなされず、かつ、労災保険の特別加入の対象とならない。
D.専従職員を置かず常勤役員(代表者を除く。)を置く労働組合の非常勤役員は、労働者とみなされず、かつ、労災保険の特別加入の対象とならない。
E.海外派遣者について、派遣先の海外の事業が厚生労働省令で定める数以下の労働者を使用する事業に該当する場合であっても、その事業の代表者は、労災保険の特別加入の対象とならない。
解答をチェック!
A. 正しい。則46条の18第1号イ。

B. 誤り。則46条の18第1号イ。設問のケースは、特定農作業従事者として特別加入するための条件の一つである「年間農作業生産物総販売額300万円以上又は経営耕地面積2ヘクタール以上の規模の事業場において作業する者であること」という要件を満たしておらず、特別加入できない。

C. 誤り。則46条の18第4号。一人専従役員たる労働組合の代表者は、特定作業従事者として特別加入できる。

D. 誤り。平11.2.18基発77号。専従職員を置かずに常勤役員を置く労働組合の非常勤役員は、中小事業主等として特別加入できる。

E. 誤り。労災法33条7項。海外派遣者について、派遣先の海外事業が厚生労働省令で定める数以下の労働者を使用する事業であるには、その事業の代表者は特別加入できる。

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