>>平成24年 過去問
平成24年 - 2問 労基法（労働契約）
労働基準法に定める労働契約に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
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A．労働基準法第１４条第２項の規定に基づく「有期労働契約の締結、更新及び雇止めに関する基準（平成１５年厚生労働省告示第３５７号）」によると、期間が２か月の労働契約（あらかじめ当該契約を更新しない旨明示されているものを除く。）を３回更新し、４回目に更新しないこととしようとする使用者は、少なくとも当該契約の期間の満了する日の３０日前までに、その予告をしなければならない。
B．労働基準法第５６条の最低年齢違反の労働契約のもとに就労していた児童については、そもそも当該労働契約が無効であるから、その違反を解消するために当該児童を解雇する場合には、労働基準法第２０条の解雇の予告に関する規定は、適用されない。
C．満６０歳以上で薬剤師の資格を有する者が、ある事業場で３年の期間を定めた労働契約を締結して薬剤師以外の業務に就いていた場合、その者は、民法第６２８条の規定にかかわらず、労働基準法第１３７条の規定に基づき、当該労働契約の期間の初日から１年を経過した日以後においては、その使用者に申し出ることにより、いつでも退職することができる。
D．使用者は、「表彰に関する事項」については、それに関する定めをする場合であっても、労働契約の締結に際し、労働者に対して、労働基準法第１５条の規定に基づく明示をする必要はない。
E．派遣元の使用者は、労働者派遣法第４４条第２項における労働基準法の適用に関する特例により、労働時間に係る労働基準法第３２条、第３２条の２第１項等の規定については、派遣先の事業のみを派遣中の労働者を使用する事業とみなすとされているところから、これらの特例の対象となる事項については、労働基準法第１５条による労働条件の明示をする必要はない。
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A. 正しい。平20.1.23厚生労働省告示12号。
B. 誤り。昭23.10.18基収3102号。労働契約が労基法に違反して無効であってとしても、事実上の労働関係が成立していると認められる限り、労基法20条は適用される。
C. 誤り。法附則137条。労基法14条の規定により労働契約の期間の上限が5年とされる労働者については、満60歳以上であっても、いつでも退職できるわけではない。
D. 誤り。労基法15条1項。表彰及び制裁に関する事項は相対的明示事項に該当し、定めがある場合には必ず明示しなければならない。
E. 誤り。昭61.6.6基発333号。派遣元使用者は、自己が労基法に基づく義務を負わない事項を含めて、労基法15条の労働条件の明示義務を負う。
B. 誤り。昭23.10.18基収3102号。労働契約が労基法に違反して無効であってとしても、事実上の労働関係が成立していると認められる限り、労基法20条は適用される。
C. 誤り。法附則137条。労基法14条の規定により労働契約の期間の上限が5年とされる労働者については、満60歳以上であっても、いつでも退職できるわけではない。
D. 誤り。労基法15条1項。表彰及び制裁に関する事項は相対的明示事項に該当し、定めがある場合には必ず明示しなければならない。
E. 誤り。昭61.6.6基発333号。派遣元使用者は、自己が労基法に基づく義務を負わない事項を含めて、労基法15条の労働条件の明示義務を負う。
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