社労士(社会保険労務士)択一式の過去問演習


>>平成23年 過去問

平成23年 - 62問 国民年金法(総合問題)

国民年金法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

A.健康保険組合を設立する事業主は、その使用する第2号被保険者の被扶養配偶者である第3号被保険者に係る届出の経由に係る事務の全部又は一部を当該健康保険組合に委託することができる。
B.妻に対する遺族基礎年金については、妻がその権利を取得した当時、遺族の範囲に属し、かつ、その者と生計を同じくしていなかった子が生計を同じくするに至ったときは、その至った日の属する月の翌月から当該年金額が改定される。
C.厚生年金保険法に規定する脱退一時金の支給を受けることができる者であっても、所定の要件を満たしていれば、国民年金法に規定する脱退一時金の支給を請求することができる。
D.受給権者は、厚生労働大臣に対し、厚生労働省令の定める事項を届け出、かつ、厚生労働省令の定める書類その他の物件を提出しなければならないが、受給権者が正当な理由がなくて届出をせず、又は書類その他の物件を提出しないとき、厚生労働大臣は年金給付の支払を停止することができる。
E.65歳以上70歳未満の任意加入被保険者は、寡婦年金、死亡一時金、脱退一時金等の給付に関する規定の適用については、第1号被保険者とみなす。
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A. 誤り。国年法12条8項。事務の一部を健康保険組合に委託することができる。

B. 誤り。国年法37条の2第1項。妻が遺族基礎年金を受けるためには、被保険者であった者の死亡当時において、その者によって生計を維持し、且つ所定の要件に該当する子と生計を同じくしていることが必要となる。

C. 正しい。法附則9条の3の2第1項。

D. 誤り。国年法73条。受給権者が、正当な理由なく所定の届出や提出を行わないときは、年金給付の「支払を一時差し止めることができる」。「支払を停止できる」わけではない。

E. 誤り。平6法附則11条10項。設問に掲げられているうち、死亡一時金と脱退一時金は第1号被保険者としての被保険者期間としてみなされるが、寡婦年金にはこのような規定はない。

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