>>平成23年 過去問
平成23年 - 22問 雇用保険法(基本手当)
基本手当の受給要件等に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
なお、以下において「基準日」とは、当該受給資格に係る離職の日をいうものとし、また、本問においては、訓練延長給付、広域延長給付、全国延長給付及び個別延長給付は考慮しないものとする。
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A．被保険者が失業したとき、離職の日以前２年間に被保険者期間が通算して１４か月ある者は、倒産・解雇等による離職者や特定理由離職者でなくても、基本手当の受給資格を有する。
B．被保険者が平成２３年７月３１日に離職し、同年７月１日から７月３１日までの期間に賃金支払の基礎になった日数が１３日あった場合、当該期間は１か月として被保険者期間に算入される。
C．被保険者であった者が、離職の日の６か月前まで４年間、海外の子会社に勤務していたため日本で賃金の支払を受けていなかった場合、受給資格を判断する際に用いる、雇用保険法第１３条第１項にいう「離職の日以前２年間」は、２年間にその４年間を加算した期間となる。
D．所定給付日数が２７０日である受給資格者が、基準日の翌日から起算して１年以内に出産及び育児のため引き続き１８０日間職業に就くことができなかった場合、厚生労働省令で定めるところにより公共職業安定所長にその旨を申し出れば、基本手当の受給期間は１年に１８０日を加算したものとなる。
E．受給資格者が基準日後最初に公共職業安定所に求職の申込みをした日以後において、失業している日が通算して５日の時点で安定した職業に就いて被保険者となった場合、その５日について基本手当が支給されることはない。
解答をチェック!
A. 正しい。雇用法13条1項、2項。
B. 正しい。雇用法14条1項。
C. 誤り。雇用法13条1項かっこ書。離職の日以前2年間に事業主の命による外国における勤務があり、引き続き30日以上賃金の支払を受けることができなかった期間があるときは、その日数が2年に加算される。但し、その加算後の期間が4年を超えるときは4年間とされる。設問のケースでは、海外勤務4年間のうち、2年間のみが「離職の日以前2年間」となる。
D. 正しい。雇用法20条。
E. 正しい。雇用法21条。
B. 正しい。雇用法14条1項。
C. 誤り。雇用法13条1項かっこ書。離職の日以前2年間に事業主の命による外国における勤務があり、引き続き30日以上賃金の支払を受けることができなかった期間があるときは、その日数が2年に加算される。但し、その加算後の期間が4年を超えるときは4年間とされる。設問のケースでは、海外勤務4年間のうち、2年間のみが「離職の日以前2年間」となる。
D. 正しい。雇用法20条。
E. 正しい。雇用法21条。
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